支援給付事業について

事業の概要

越年資金、入学支度金、進学等支援金、緊急時見舞金の支援給付事業（社会福祉事業）を行っています。（公益財団法人移行に伴う第二種社会福祉事業開始届出（都知事あて平成２５年６月１７日））

義務教育終了前の交通遺児または交通重度後遺障害を負われた方のお子様（*交通遺児等）を有する特に生計困窮度の高いご家庭を対象としております。

*交通遺児等とは

• 自動車事故により死亡した者の遺族である児童
• 自動車事故により重度後遺障害が残った者の子弟である児童（自動車損害賠償保障法施行令別表第１又は別表２（第１級～第３級該当）の障害に限る。）

利用のご案内　

越年資金えつねんしきん　（※令和6年度の越年資金の受付は終了しました）

入学支度金　※令和６年１２月より受付中

進学等支援金　※令和６年１２月より受付中

*橋本給付金について

育成基金事業加入者には、小学校・中学校入学時および中学校卒業時に「橋本給付金」の給付がなされます。平成２５年度からは、「橋本給付金」と支援給付の「入学支度金等」の給付額をそれぞれ同額に増額するとともに、これらの給付を重複して行わないこととしました。これらの給付は、何れも一般のご寄付等を財源にしておりますので、経済的に苦しい交通遺児等のご家庭に等しく篤志が届くようにいたしました。

 緊急時見舞金　

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精神的支援事業

交通遺児等とそのご家庭の交流の場として、独立行政法人自動車事故対策機構（ＮＡＳＶＡ）が主催する「交通遺児友の会」活動があります。全国各地で様々な集いのイベントや絵画・書道コンテストなどが実施されています。当法人ではこれらの活動にＮＡＳＶＡを通じていただいたご寄付を、援護協力事業費として活動費の一部として支出し、交通遺児等の積極参加を支援しています。

☆詳細は、基金事業の交通遺児友の会のページまたはＮＡＳＶＡのホームページをご覧ください。

支援事業のQ&A

質問

回答

Q1.　「特に生計困窮度が高い」とは具体的にどの程度ですか。

【回答】

交通遺児等家庭の生計を主に支えている方が、生活保護法による要保護者であるかまたは所得税の納付額が一定範囲内の場合が該当します。実務上は、証明取得の利便等を考慮し住民税（市町村民税）の課税額をもって判断していますが、住民税の額が次式の範囲内である場合を指します。

　　[住民税（市区町村民税）]

      ３３万円×扶養する義務教育終了前の児童の数×１０％

Q2.　給付申請に必要となる書類はどのようなものですか。

【回答】

給付種別ごとの給付申込書と証明書類が必要となります。利用案内の給付申込書ページによりご確認ください。

Q3.　越年資金について生活保護世帯が対象とならないのはなぜですか。

【回答】

生活保護法に規定する被保護者は、同法の規定に基づき期末一時扶助費の給付を受けることとなるため、越年資金の対象といたしておりません。

Q4.　義務教育終了前の子弟とは１６歳未満をいうのですか。

【回答】

当該交通遺児等が引き続き中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部の在学生である場合は、１７歳未満の者を含みます。

Q5.　育成基金事業加入者は、入学支度金および進学等支援金の支給対象とならないのはなぜですか。

【回答】

育成基金事業加入者には、別途、小学校・中学校入学時および中学校卒業時に「橋本給付金」の給付がなされます。平成２５年度からは、「橋本給付金」と支援給付の「入学支度金等」の給付額をそれぞれ同額に増額するとともに、これらの給付を重複して行わないこととしました。これらの給付は、何れも一般のご寄付等を財源にしておりますので、経済的に苦しい交通遺児等のご家庭に等しく篤志が届くようにいたしました。

Ｑ６.　緊急時見舞金の支給要件中の「交通遺児等又はその扶養者が死亡し、又は重度の後遺障害を被った場合」とは自動車事故による場合を指すのですか。

【回答】

自動車事故によるか一般傷病によるかは限定しません。なお、要件中の重度の後遺障害については、交通遺児等の範囲で引用する後遺障害等級と同程度の障害が残った場合を指します。